1985-06-20 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第26号
○寺園政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、その問題は基本懇で御議論をいただいておるところでございますけれども、私どもとしては非常に強い問題意識を持っておるということでひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
○寺園政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、その問題は基本懇で御議論をいただいておるところでございますけれども、私どもとしては非常に強い問題意識を持っておるということでひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
○寺園政府委員 実施時期は七月一日を予定いたしております。
○寺園政府委員 仰せのとおり、災害を起こさないということが最も基本的なことだと思います。不幸にして災害が発生した場合に、その方々に対する補償につきましては、法制的には労災保険による補償があるわけでございますが、それに上積みをするいわゆる上積み補償につきましては、基本的に考えますと、やはり労使でお話し合いで決めていただくという事柄であろうかと思います。
○寺園政府委員 労働時間などに関しますＩＬＯ条約のうち第一号条約、第三十号条約、いずれも工業あるいは商業、事務所における労働時間に関する条約でございますけれども、これらにつきましては、基本的には我が国はその基準を満たしておると考えております。 しかしながら、労働時間制度のあり方は、それぞれの国の労働慣行と密接に関連を有するものでございます。
○寺園政府委員 ただいま労災保険の見直しの問題についてお触れになりましたけれども、現在労災保険の問題につきましては、労災保険審議会の内部に設けられております基本問題懇談会において制度全般の御検討をいただいておる段階でございます。その御検討の結果を踏まえまして私どもは対応したいというふうに考えておるところでございます。
○寺園政府委員 単純に計算をいたしますと、そのような期間を要するということでございますけれども、そのような実態にかんがみまして、監督いたします場合には、重点を志向し、かつ計画的に監督を実施するということで現在の行政を運営しておるということでございます。
○寺園政府委員 現在、監督官は全国で約三千二百人おります。この三千二百人の人が全事業所を監督するということを仮定いたしますと、率にいたしまして約二十年を要するという状況でございます。
○寺園政府委員 今後その公庁舎問題を含めまして検討をするわけでございますので、現在の段階でどういう形のものでどういう人を置くというようなことまでは詰まり切っておりません。
○寺園政府委員 先ほど申し上げましたように、現在鋭意捜査中でございます。近く送検の予定というふうに承知をいたしております。
○寺園政府委員 恐れ入りますが、もう一度お願いいたします。
○寺園政府委員 フロンは、溶剤として使われる例もあるようでございますが、有機溶剤中毒予防規則において規制の対象といたしております有機溶剤の中には含まれておりません。
○寺園政府委員 フロンに起因するものは入っておりません。
○寺園政府委員 仰せのとおりでございます。
○寺園政府委員 週休二日制、休日の増加を含めました労働時間の短縮につきましては、従来私ども、行政の重要課題の一つとして推進をしてきたわけでございますが、基本的な考え方といたしましては、技術革新の急速な進展あるいは高齢化の本格化の中で、労働者の健康の確保と生活の充実、経済、社会及び企業における活力の維持増進の観点に加えまして、国際化への対応、さらには、長期的に見た雇用の維持確保の観点から、従来から労働時間
○寺園政府委員 労働時間は、規模別また業種別に格差がございますけれども、五十九年の産業系の総実労働時間で申し上げますと、総実労働時間が二千百十六時間でございます。そのうち、所定内労働時間は千九百四十五時間、所定外労働時間は百七十一時間という状況でございます。
○寺園政府委員 労働者派遣につきましては、派遣元事業主が派遣労働者との間の労働契約におきまして所定労働時間、時間外労働の有無など派遣労働者の労働時間等の枠組みを設定をいたしまして、派遣先事業主は労働者派遣契約に基づきこの労働時間等の枠組みの中で当該派遣労働者を指揮命令して実際に就労させるという関係にあるわけでございます。
○寺園政府委員 労働基準法六条は、先生御指摘のとおりいわゆる中間搾取の禁止規定でございますが、内容といたしましては、業として他人の就業に介入して利益を得ることを禁止しておるわけでございます。
○寺園政府委員 ＶＤＴ作業に従事いたします労働者につきましては、衛生上の配慮を怠りますと、御指摘のように目の疲れの問題でありますとか胸とか手への影響というものがございます。そのような観点を踏まえまして昨年の二月にガイドラインを策定をいたしまして、作業管理、それから健康管理等々につきましてのガイドラインを示したところでございます。 その中には、御指摘のように一日の作業時間の規制はございません。
○寺園政府委員 単身赴任者が家族のいる自宅に帰る場合についての災害でございますけれども、現に通勤災害として労災認定の申請が出た例がございます。そういう意味で、現実の問題としてあるというふうに認識をいたしております。
○寺園政府委員 本年二月の三連休のときに、機械を稼働させるかどうか関係各省あるいは金融機関の中で意見の調整を行ったところでございますが、全銀協の見解といたしましては、九月には試行的に機械を動かす、それと関連をいたしまして、機械稼働と週休二日制の拡大というものはあわせて行うべきであって、その時期につきましては六十一年八月ごろを目途に実施をいたしたいという考え方でございます。
○寺園政府委員 御指摘がございましたように、昨年の夏に中小企業退職金共済審議会から建議が出まして、それを受けまして六十年度に中小企業退職金共済法の改正を図ることを目途に検討を進めてきたところでございますが、その過程におきまして、国庫補助を含みます中小企業退職金制度の基本的なあり方につきまして、社会経済情勢の変化あるいは今後の財政経済の実態や見通しなどを踏まえましてさらに検討を深めることが必要であろうということを
○寺園政府委員 ＩＬＯ条約で労働時間に関係いたしますものといたしましては、労働時間の本則に関するものが十本ございます。それから休日、休暇に関係するものが六本ございます。そのうち、我が国が批准したものはございません。
○寺園政府委員 チェックをいたしております。
○寺園政府委員 我が国の労働時間は、長期的には短縮が進んでおります。特に高度経済成長期には欧米主要国を上回る率で労働時間短縮は進んでまいってきたわけでございます。しかし近年、厳しい経済環境のもとで労働時間短縮のテンポは欧米主要国に比べて鈍化をいたしております。
○寺園政府委員 国鉄の就業規則問題につきましては、昨年国労から労働大臣に対しまして、就業規則変更に関する行政指導の要請がございました。調査をいたしました結果、基準法所定の手続がとられておらないという事実が判明をいたしましたので、その改善について国鉄当局に要請をいたしたところでございます。
○寺園政府委員 先生仰せの三つの事故につきましては、新聞報道あるいは関係省の連絡によりまして、先ほど通産大臣がお述べになりましたような状況を把握しておる状況でございます。
○寺園政府委員 製造業の生産労働者につきまして、一九八二年に推計も加えまして比較をいたしました数字でございますが、一人平均の年間総実労働時間、日本では二千百三十六時間、アメリカ千八百五十一時間、イギリス千八百八十八時間、西ドイツ千六百八十二時間ということでございます。
○寺園政府委員 年間で四百時間余でございます。
○寺園政府委員 第一点の御質問でございますが、かねてから日経連は、先生お示しの生産性基準原理という賃金についての考え方を主張しておられます。本年は特に、その生産性基準原理に基づく実質生産性上昇率の範囲内という計算の仕方を示して、日経連の考え方を主張しておられることは承知いたしておりますし、また、この考え方について反論をしておられるその反論の考え方も承知をしておるところでございます。
○寺園政府委員 先ほど来局長が説明いたしておりますように、政府関係特殊法人の給与につきましては主務大臣の承認、その主務大臣が承認いたしますときには大蔵大臣と協議するという定めがございます。
○寺園政府委員 中労委の命令におきまして、先生がいま御指摘されました記述があることは事実でございます。ただ、そこの命令の読み方はいろいろあるような感じがいたします。と申しますのは、そのすぐ次のくだりにおきましては、「研究所は管理運営の権限上かくあるべしとの判断のもとに、内示枠の範囲内では自由に組合と交渉することができる」というくだりがございます。
○寺園政府委員 その後に引き続きまして、「必要がある場合には内示枠についても前記付帯決議の趣旨を十分尊重した上でその自主的判断に基づき、組合との交渉経過に即して、監督官庁に対し積極的に折衝するなどの努力をして然るべきものと考えられる。」という記述があるわけでございます。
○寺園政府委員 先生御指摘の趣旨は、中小企業退職金共済制度につきまして、より魅力づけをして普及徹底を図るべきではないかという御趣旨かと思います。 私ども全く同感に考えておりまして、昨年の国会におきまして御審議を煩わし、最低掛金額の引き上げをいたしました。それに伴いまして国庫補助の増額もいたしたところでございます。
○寺園政府委員 特に手数料は支払っておりません。
○寺園政府委員 そのとおりでございます。
○寺園政府委員 先生御承知のように、賃金は本来は労使が自主的に話し合って決める、その話し合いを行います場合に考慮される事項といたしましては、当該労働市場のいわゆる相場賃金あるいは企業の業績あるいは労働者の生計費等々を勘案しながら労使で自主的に賃金を決めるというのが原則であろうかと思います。
○寺園政府委員 先ほども申し上げましたように、最低賃金を決定するに当たりましては、労働者の生計費それから類似の労働者の賃金、通常の企業の支払い能力を勘案して定めるということになっております。具体的には春の中小企業の賃上げの状況を実態的に調査をいたしまして、その調査等々をもとにして審議会で十分御審議をいただき、その答申を尊重して最低賃金額を定めるということにいたしておるわけでございます。
○寺園政府委員 最低賃金を審議いたします最低賃金審議会は中央、地方にそれぞれ置かれておりますが、公労使三者構成でできております。労使委員につきましてはそれぞれ使用者団体、労働者団体に推薦を依頼いたしまして、その推薦に基づきまして任命をいたしておるところでございます。